産業廃棄物収集運搬業の許可申請に必要な書類

産業廃棄物収集運搬業の許可申請に必要な法定の申請書以外の書類をご案内いたします。
なお、行政庁の審査の都合により、これら以外の書類等を求められる場合もありますので、あらかじめご了承ください。

法人の場合（新規）

①車検証（船舶の場合は船舶検査証･船舶国籍証･三面図）の写し
　■申請提出時に有効期間満了日を超えていないこと
②車両の賃借契約書、傭船契約書の写し（車両等を借り受けている場合のみ）
　■自動更新が規定されている場合を除き、５年以上の契約期間が必要
　■申請者以外が収集運搬車等として登録している車両等は登録できない
　■事業用車両（緑ナンバー）は、貨物自動車運送事業法の規定により賃借は不可
　■なければ施設使用承諾書（様式第三号）を添付
③車庫用地の登記簿謄本（発行後３ヵ月以内のもの）
　■土地の登記簿謄本または全部事項証明書
　■土地の地目が宅地、雑種地以外の場合は現況写真添付
④駐車場の賃借契約書の写し（駐車場を借り受けている場合のみ）
　■自動更新が規定されている場合を除き、５年以上の契約期間が必要
　■なければ施設使用承諾書（様式第三号）を添付
⑤定款又は寄付行為の写し
　■目的に「産業廃棄物収集運搬業」や「産業廃棄物処理業」の記載が必要
　■申請時点で有効なもの（余白に原本証明を付ける）　　　
　　＜原本証明の例＞　　　
　　　この定款の写しは当社の定款の原本の写しと相違ありません。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日（数字は空白のまま）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社〇〇〇〇
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　〇〇〇〇　印
　■法人登記簿謄本と相違する内容については「取締役会議事録」を添付
⑦法人登記簿謄本（発行後３ヵ月以内のもの）
　■履歴事項全部証明書
　■目的に「産業廃棄物収集運搬業」や「産業廃棄物処理業」の記載が必要
⑧役員等の「住民票」（発行後３ヵ月以内のもの）
　■役員（監査役含む）、５%以上の株主または出資者、政令使用人
　■本籍が記載されたもの
　■外国人の場合は、外国人登録証明書（国籍の属する国における住所または居住記載の

　　もの）
⑨株主または出資者の「法人登記簿謄本」（５%以上の株主または出資が法人の場合）
　■履歴事項全部証明書
　■発行後３ヵ月以内のもの
⑩役員等の「登記されていないことの証明書」（発行後３ヵ月以内のもの）
　■役員（監査役含む）、５%以上の株主または出資者、政令使用人等
　■記載内容「成年被後見人、被保佐人とする記録がない」
⑪講習会修了証の写し
　■（公財）日本産業廃棄物処理振興センターが実施する講習会
　■原則として、登記上の役員（監査役及び監査役に準ずる者を除く）が受講しているこ

　　と
　■修了証に記載された日付が申請日から遡って５年以内であれば有効
⑫政令使用人にかかる委任状及び職位証明書、会社の組織図（役員以外の講習修了者）　　　　
　■講習修了者に対し「産業廃棄物収集運搬業に関する一切の権限を委任する」旨の委

　　任状
　■修了者の職位（支店長等の役職）を証明した書類（委任状兼用でも可）及び会社の組

　　織図
⑬直前３年間の貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、個別注記表
　■設立から３年を経過していない場合は、３年分を提出できない旨を記載した理由書を

　　添付
　■決算期を年度途中で変更した場合は４期分（３年以上）
⑭直前３年間の法人税納税証明書（その１納税額等証明用）

個人の場合（新規）

　　もの）
⑥法定代理人の「法人登記簿謄本」（申請者の法定代理人が法人の場合）
　■履歴事項全部証明書
　■発行後３ヵ月以内のもの
⑦申請者等の「登記されていないことの証明書」（発行後３ヵ月以内のもの）
　■ 申請者、法定代理人（法人である場合、その役員を含む）
　■記載内容「成年被後見人、被保佐人とする記録がない」
⑧講習会修了証の写し
　■（公財）日本産業廃棄物処理振興センターが実施する講習会
　■原則として、申請者本人が受講していること
　■修了証に記載された日付が申請日から遡って５年以内であれば有効
⑨直前３年間の申告所得税納税証明書（その１納税額等証明用）